いろんなところで「ふるさと納税」って言葉を聞きます。言葉は知っているけど実際に「ふるさと納税ってなに？」と思っている人は多いと思います。わたしもそのひとりです。人気あるみたで商品買うとか寄付するとかって聞くけど、いったいそれのメリットってなに？デメリットはあるの？と疑問に思ったため、じゃ調べてみようかと思いこの記事を書きました！同じような方がいたら参考にしてみてください。
■ふるさと納税とは
簡単に説明すると「ふるさと納税」とは、本来は自分の住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、所得税や住民税を減らすことができる制度です。また、寄付した自治体からは、お礼としてさまざまな返礼品がもらえます。
なお、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
※ただし、自分の住民票登録のある自治体へふるさと納税をしても、返礼品は受け取れません。
■ふるさと納税のメリットとは
- 返礼品がもらえる
- 寄付した分は税額控除される
- 応援したい自治体を選んで寄付ができる
- 寄付金の用途を選べる
1.返礼品がもらえる
寄付した自治体から寄付金の3割程度の返礼品が届きます。返礼品は、食品・雑貨・体験券・家電・家具・アウトドア用品・スポーツ用品・キャラクターグッズなど様々なものがあり、返礼品一覧をみているだけでも楽しめます。また、返礼品が届くのは、寄付した日から数週間から数ヶ月後が多いです。返礼品の到着時期や内容については、事前に自治体に問い合わせることも可能です。
そしてふるさと納税する自治体や返礼品を決めるときは、『ふるさと納税サイト』を選んでおくと便利です。ふるさと納税サイトはたくさんあるので、主要なものを紹介します。
- さとふる
ちなみに、最も人気の高いふるさと納税サイトは『楽天ふるさと納税』です。最大のメリットは『ポイント還元率が高い』ことです。
楽天市場でのショッピングと同じように、ふるさと納税でも100円につき1ポイントが加算されます。つまり10,000円寄付すると100ポイントがもらえます。
また、キャンペーンが毎月開催されています。例えば楽天スーパーセールやお買い物マラソンなど。お買い物マラソンでは、いくつかのショップで買い物するとそのショップ数に応じてポイントがどんどん増えていきます。そして、楽天ふるさと納税にも適用されます。1つの自治体の寄付が1ショップとしてカウントされ、寄付した自治体の数によってポイントの倍率が上がります。 1自治体だと1%、2自治体なら+1%、3自治体でさらに+1%と増えていき、最大で10倍までポイントが増えます。 いくつかの自治体に寄付を分けてポイントをどんどん増やしましょう。
さらに楽天ポイントを増やすために、よく使われる手段として「SPU」があります。 スーパーポイントアッププログラムの略称で、楽天カードや楽天証券、楽天グループの各種サービスを利用することで、ポイントの倍率が上がるシステムです。 このSPUを利用すると、ポイント還元率を最大で16.5倍まで引き上げることが可能です。 そして、これをキャンペーンと組み合わせることで最大30%の還元を受けられるようになります。 つまり、楽天ふるさと納税を活用すると2,000円の自己負担で全国各地の特産品を手に入れることができる上に、 最大30%のポイント還元を得られるんです。今から始める人や
まだ「楽天ふるさと納税」を利用したことない人はぜひ参考にしてください。
※SPUの詳細はこちら→【楽天市場】SPUとは｜SPU（スーパーポイントアッププログラム）
2.寄付した分は税額控除される
その年のふるさと納税で寄付した総額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税や所得税から税額控除されます。税額控除なので、直接現金が返ってくるのではなく還付金または住民税が安くなるという形であなたに返ってきます。 還付金として返ってくるか、住民税が安くなるのかは申請方法によって違います。確定申告で申請の場合は還付金。ワンストップ特例制度での申請の場合は毎月の住民税が安くなります。 ワンストップ特例制度で申請した場合で例えると6万円寄付した場合は、6万円から2,000円を引いた5万8,000円の税額控除が受けられます。この5万8,000円が分割されて、だいたい4,830円ほどが毎月の住民税から引かれることになります。
3.応援したい自治体を選んで寄付ができる
あなたは好きな都道府県や市町村はありますか？ あなたが生まれ育ったところ、実家があるところ、兄弟が住んでるところ、友人が住んでるところ、大切な思い出のあるところ、心が休まるところなど、あなたが故郷と感じるところ。 このごろは自然災害も多く、直接被災地に行って復興ボランティアなどは難しいけれども支援したいと思う自治体など。 そのような応援したいと思う自治体に直接寄付をして地域の活性化や復興の支援をすることができます。
4.寄付金の用途を選べる
寄付をしたらその寄付金がどのようなことに使われるか気になりませんか？ 次の年には寄付した金額が返ってくるとはいえ、自分の大事なお金を寄付するのだから有意義に使ってもらいたいですよね。ふるさと納税では寄付金をどのように活用するかは各自治体の納税サイトで公表されており、その選択肢の中から寄付金の用途を自分で選択することができます。 例えば以下のような使い道があります。
その他にも、その自治体特有の使い道があり、多様な寄付の使い道を選択することができます。
また、最近ではクラウドファンディングプロジェクトや復興支援プロジェクトなどもふるさと納税として寄付できるものも増えてきています。
クラウドファンディングのふるさと納税とは、その地域の問題や課題があり、その課題や問題を解決するためにどのような活動をするのか、そして、そのために必要な費用が設定されています。その費用でプロジェクトを実施し、問題解決をおこなうという流れです。 通常のクラウドファンディングでは、目標金額が達成できなかった場合は支援者に返金されプロジェクトの中止や延期になります。
一方、ふるさと納税のクラウドファンディングの場合は、目標達成が出来なかった場合でもそのプロジェクトに寄付金が充てられます。そのため、目標達成が出来なかったとしても寄付金が集まった金額分のそのプロジェクトは実施され、あなたが応援したいと思った気持ちは無駄になりません。
復興支援プロジェクトのふるさと納税とは、地震や台風などの自然災害などが発生したときの復興支援にふるさと納税を利用できるというものです。 被災した自治体への寄付窓口もすぐに開設できるようポータルサイトで整備されているため、被災地域を迅速に支援することができます。 従来のおおまかな自治体活動への支援ではなく、クラウドファンディングや復興支援のようにピンポイントな支援も選べるようになってきているので目的に合わせて寄付をおこなうことも可能になってきました。
■ふるさと納税のデメリットとは
- 控除額上限額を超えた分は自己負担になる
- 税額控除が受けられるのは翌年
- 確定申告またはワンストップ特例制度での申請が必要
1.控除額上限額を超えた分は自己負担になる
ふるさと納税の寄付による控除金額には上限額が決まっています。寄付した金額が返ってくるからといって控除上限額を超えて寄付をおこなってしまうと、控除上限額を超えた分の金額は手元に返ってこないため自己負担となります。文字通りの寄付になってしまいます。
2.税額控除が受けられるのは翌年
ふるさと納税は寄付をおこなって、すぐに寄付した金額が返ってくるわけではありません。その年一年の寄付した金額を確定申告やワンストップ特例という制度を利用して申請するため、返ってくるのは翌年になります。
例えば、2022年に6万円の寄付をおこなった場合は、翌年2023年に6万円から2,000円を引かれた5万8,000円が返ってくるということになります。
また申請方法によっても違いがありますが、返ってくる金額はまとめて返ってくるわけではなく、1年かけて分割して支払われる場合もあります。 控除上限額は所得控除額や収入によって異なりますが、人によっては数十万円の控除上限枠がある人もいます。控除上限額は最大まで利用するのでまったく問題ありません。 けれども、説明したとおり税額控除を受けられるのはふるさと納税をおこなった翌年になります。寄付した時期とかなりのタイムラグが発生します。場合によっては一年以上のタイムラグが出るので注意が必要です。
また、ひと月にまとめて一気に寄付をしてしまうと家計の圧迫にもなります。ふるさと納税は1年をとおして分散して寄付をおこなうのがいいですね。
3.確定申告またはワンストップ特例制度での申請が必要
ふるさと納税は自治体に寄付をして返礼品を受けとるだけでは税額控除を受けることはできません。税額控除を受けるためには手続きが必要でワンストップ特例制度または、確定申告による申請が必要になります。 これらの手続きがふるさと納税をするうえで一番面倒に感じるところで、お得と知っていても利用しない人の理由でもあります。 しかし、この手続きの内容は年々改善されているため、ふるさと納税を利用するハードルはかなり下がっています。過去にふるさと納税をやってみて挫折した人でも、今の制度を利用したら簡単になりすぎて驚くことは確実ですよ。 ワンストップ特例制度と確定申告の申請方法については第三章で詳しく説明します。 デメリットは以上となります。
■ふるさと納税のはじまり
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税をおこなっています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで『今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思でいくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか』。そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
■ふるさと納税の対象者とは
【対象者】
・日本国内に住所を有する個人や法人
・所得税や住民税を支払っていることが必要
※日本国外に住所を有する場合は「ふるさと納税」の対象外となる
※所得税や住民税を支払っていない場合は、「ふるさと納税」で控除を受けることができません
■ふるさと納税の条件
※寄付先が自分が住んでいる自治体の以外であることが必要
・1年間に寄付できる上限額が決まっている
自分の住んでいる自治体に寄付した場合は、「ふるさと納税」ではなく「一般的な寄附金控除」となります。 「一般的な寄附金控除」とは「ふるさと納税」とは異なる控除率や上限額が適用される制度です。
また、上限額は所得税の課税所得額に応じて異なりますが、一般的には年収の2％以下となる。上限額を超えて寄付した場合は、税額控除や返礼品の対象外となるため注意が必要です。
■まとめ
今回は「ふるさと納税」のメリット・デメリットを紹介しました。簡単に言ってしまえば、日本の税制制度の寄付金控除を活用し、ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた金額が翌年に税額控除されます。あわせて、たった2,000円を支払うだけで全国各地の自治体からさまざま特産品などがもらえるお得な制度と言えます！
まずは上記ふるさと納税サイトへアクセスして、どんな返礼品があるのか見てみることから始めてみてはいかがでしょうか。
次回はふるさと納税の寄付の流れを紹介したいと思います。
※参考資料
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